島田市議会 2021-02-17 令和3年2月17日予算・決算特別委員会厚生教育分科会−02月17日-01号
なお、事務処理の時期についてですが、今回の例で言いますと、平成30年度分給付費の実績報告に係る訂正の有無につきましては、令和２年11月に県から最初の照会がございます。ここからの対応となり、今回の処理が最速での対応という形になりますので、御了承ください。 また、市費負担分につきましては、令和２年３月までに当該園との間で差額分の追加給付または返還を済ませていることをお伝えいたします。
なお、事務処理の時期についてですが、今回の例で言いますと、平成30年度分給付費の実績報告に係る訂正の有無につきましては、令和２年11月に県から最初の照会がございます。ここからの対応となり、今回の処理が最速での対応という形になりますので、御了承ください。 また、市費負担分につきましては、令和２年３月までに当該園との間で差額分の追加給付または返還を済ませていることをお伝えいたします。
しかしながら、金額的には平均的にはあまり変わっていないんですけれども、被保険者数が想定しておりましたものよりも441人多く、１万2,283人ということになっておりましたので、その分給付費が伸びたと考えております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君） 被保険者数が予定より増えたというのは何かこれも理由があって、原因があって増えたんでしょうか。
２款１項３目一般被保険者治療費、備考欄１に一般被保険者にかかわるコルセット等治療用装具、柔道整復師による施術費など、保険者負担分給付費に要した経費というのが３，４００万円余あるのですけれども、下段の４目に関連したことなのですけれども、コルセットの中には既製品で対応しているコルセット等の金額、逆に個人のけがによって個人に合わせてつくるコルセットなどがあると思うんですけれども、同じけがですと、同じコルセット
国保財政のほうはその分、給付費が上がってくることは間違いないとの回答。 次、403ページです。委員より、滞納繰越分の収入未済額が５億1,000万円余あるが、収納対策はの問いに、平成23年度より滞納整理は税務課の業務だが、口座振替の率を上げることやコンビニ収納も始まっており、年々収納率は上がっているとの回答。
１節現年度分2,873万3,000円は、退職者の現年分給付費が上昇していることによる増額です。２節過年度分１億4,445万9,000円は、職権により一般被保険者から退職被保険者へ遡及して資格を変更したことによる給付費の振りかえ分として交付されるものでございます。 ８款１項１目共同事業交付金は、6,855万4,000円を減額し５億5,276万9,000円としたいものでございます。
提案理由にもございましたが、医療制度改革によりまして、老人保健制度から後期高齢者医療制度へと医療制度が変わりましたことから、本年度は年度おくれ分給付費の精算等を見込みましての予算計上でございます。この会計におきましては、歳出である医療費の支払いに対しまして、支払基金、国、県、市、町の負担割合が定められておりますので、医療費が決まれば自動的に歳入も決まってくるものでございます。
内容としましては、歳出の医療諸費で、本年度老人保健制度から後期高齢者医療制度へと医療制度が変わりましたことから、本年度は３月受診分と月おくれ分給付費の精算ということで、過去の実績に基づいて当初予算に計上してございました。
提案理由にもございましたが、医療制度改革によりまして、平成20年４月より老人保健制度から後期高齢者医療制度へと医療制度が変わりますことから、本年度は３月分と月おくれ分給付費を見込みまして、予算計上でございます。この会計におきましては、歳出である医療費の支払いに対しまして、支払基金、国、県、市、町の負担割合が定められておりますので、医療費が決まれば自動的に歳入も決まってくるものでございます。
◆11番（桜井洋子君） 基金条例を見ますと、この基金というのは給付費、直前の２年度、そして当年度と、その３年間の平均値、その５％ということになって、５％以上に相当する額ということが条例で書かれておりますので、そうすると、２億2,000万円から3,000万円ですが、今の答弁を聞きますと１カ月分、給付費の１カ月分はためておいたほうがいいということなんですが、その根拠は何ですか。